導入前の課題と効果

課題解決までのレポート

Biz∫ePro_St@ff人事給与で人事と給与が連携。人事の業務効率が飛躍的に改善！

企業活動において、経営に最も近い部門は人財を管理する“人事”といわれている。目まぐるしく変化する事業環境の中、経営陣の考えや企業方針を誰よりも深く理解し、経営者が発するメッセージを採用や人財育成、人財管理などに反映させなければならない。例えば、人事部門の最も重要な業務に組織管理が挙げられるが、それ以外にも適正な人事計画を立てて経営に活かすなど、ビジネス戦略の要としての役割も求められている。つまり、管理部門としての実務効率がアップすれば、人事面から現場の活力を引き出す人財マネジメントに注力できる。

北は北海道から南は沖縄まで。日本全国の住宅やマンション、商業施設、公共施設と、多岐にわたる建築物の施工実績を誇る共立建設でも、人財情報管理の効率化と人事戦略立案の支援を目的に新システムの導入が検討された。候補に挙がったのはNTTデータビジネスシステムズが提案するBiz∫ePro_St@ff人事給与。2012年から13年夏にかけての検討段階では他社製品も検討の俎上にのっていたが、使い勝手のよさや機能の優位性で導入が決定し、11月中旬のキックオフにいたった。

まずNTTデータビジネスシステムズは、「償却までのランニングコスト低減に寄与するものを」という大命題の元、現行システムをバージョンアップさせた場合とBiz∫ePro_St@ff人事給与を導入した場合のコストを比較検証。経営企画部 担当部長 武田政人氏をはじめとするプロジェクトチームにBiz∫ePro_St@ff人事給与の優位性を示した。

「他社製品を含めて5社から3社に絞り込み、最終的にBiz∫ePro_St@ff人事給与を選定しました。どの製品も魅力的でしたが、Biz∫ePro_St@ff人事給与はオプション要らずで、わたしたちのビジョンを実現してくれました。また、将来を見据えた際の拡張性の高さに惹かれたのです」

人事は人事、経理は経理と、それぞれ個別に行っていた各種業務を、ひとつのプラットフォームにまとめられる点が大きかったと語る武田氏。統合基盤がイントラマートであることによって運用効率が上がり、他のアプリケーションとの連携が可能になることがプラスに働いた。

導入後、そのメリットは顕著に現われた。元々、同社がデータベース管理に用いていたのはExcelやAccessといったアプリケーション。当然、定型フォーマットの書類作成には馴染まない。Biz∫ePro_St@ff人事給与の場合、既に入力されたさまざまな情報を基に、ボタンひとつ、クリックひとつで書式がファイル化できるようになり、できあがった書式は公的機関のフォーマットにも対応する。ペーパーレス化による経費減はもとより、人事諸届業務の処理スピードが飛躍的に向上し、手書きによる書類作成や手計算、給与明細書作成をはじめとする人的労力が圧倒的に軽減されたという。

さらに特筆すべきは、人事以外の管理部門との柔軟な連携性にある。イントラマートを介して会計系など外部システムとの連携ができるのはもちろんのこと、人事管理から給与業務へのマスター連携などがシームレスに行える。工事期間4ヶ月弱を経て、2014年4月のカットオーバー直後に行われた賞与給付の際にも、その効果が遺憾なく発揮された。各支店でのデータ入力作業で若干戸惑いの声が上がったものの、想定内の問い合わせ対応のみで業務が完遂。Web照会機能によって社員個々人の人事基本情報や給与・賞与明細がPC上の照会画面から閲覧できるようになった点も社員間で好評だ。

選択の決め手

製品そのものの優位性とベンダーの的確なサポートで選定のポイントと活用ビジョンが明確に。

管理業務の効率化や利便性の向上は、Biz∫ePro_St@ff人事給与の機能網羅性に支えられている。人財情報の登録や一元管理を過不足なく行うための必須機能を、カスタマイズ不要の標準仕様でカバーできる点が決定打になったことはいうまでもない。が、選定の決め手は、高い機能網羅性に紐づく低コスト導入の実現や使い勝手のよさなど、短期～中 長期的な視点に立ったさまざまなメリットが挙げられるだろう。

高い機能網羅性によるノンカスタマイズ更改の実現、イニシャルコストの抑制と短納期につながった。
運用効率アップ、他部門との連携（人事情報の共有と連動、再活用）、“できること”の拡大などが、将来的なランニングコストの低減にも寄与すると判断。
デモ画面を用いて各種機能や操作性を解説するなど、NTTデータビジネスシステムズのプレゼンテーションで、享受できるメリットがわかりやすく把握できた。
「導入までのスケジュールがきわめてタイトでした」と当時を振り返るのは、経営企画部 課長代理 吉澤大氏。時期的に年度末を控えていた同社では、導入作業と本来業務との両立にも意を注がねばならなかった。

「こうした新システムの導入時には、とかく “導入側企業とベンダー側のどちらにボールがあるのかわからない状況”が生じやすいものです。その点、NTTデータビジネスシステムズのフォローアップに間違いはないという確信がありました。実際、進行管理やデータ加工のサポートなどで助力いただき、スムーズな更改が実現できたと思います」

また、人事業務をあずかり、当初からプロジェクトチームの一員として更改に携わっていた総務部の足達孝信課長、清水恵生課長代理の両氏も、実務面でのメリットをさまざまに挙げてくれた。

「当社のような建設会社の生産部門は、各地の建設現場を飛びまわっているため、社内に常駐しているわけではありません。給与明細など、社員個人宛の書面は各自宅に郵送しています。そのコストや時間が抑えられ、しかもわたしたち人事スタッフに課せられる“些細なミスも許されないストレス”を大幅に軽減できると容易に想像できました。事実、業務に集中できる環境づくりにつながっています」

某IT市場専門調査会社の調べによると、人事・給与業務パッケージ製品の中で、「充足度」「適合度」のユーザ評価においてBiz∫シリーズが1位を獲得している。開発を担当したスタッフが、そのまま保守担当として手厚いサポートを継続するというサービス面を含め、同製品が各方面から高い評価を受けていることも付け加えておきたい。

将来の展望

システムや情報資源の有効活用で実務効率アップ。人事戦略を支援する大きな切り札に。

人事情報を一元管理化し、書類作成など多様な場面で無駄な手順が減らせるということは、その先に見据える人事政策の企画・策定などにも貴重な時間と人的資源を割けるということになる。武田氏が語ったのは、今後取り組んでいきたいBiz∫ePro_St@ff人事給与の活用についてだ。

「導入から約半年。まだまだ試行錯誤はありますが、このシステムの付帯機能を100％使いこなせるようになれば、さらなる展望が広がっていきます。そのひとつとして大いに期待しているのが人事シミュレーション。人員の流動による各部署の年代配置など、事業計画を作るうえでも必ず必要になってきます。“10年後は果たしてどうなるのか？”を見据えたマネジメントが可能になるのです」

目指すはHCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）やH R M（ ヒューマン・ リソース・マネジメント）といった、“人財を活かす”ためのよりよい仕組みづくり。 Biz∫ePro_St@ff人事給与を武器に、経営企画部門スタッフのアプローチは続く。

2013年11月14日にキックオフを行い、3か月後にはお客様による総合運転試験開始という 超過密スケジュールのもと、プロジェクトがスタートしました。
お客様においては、毎月の給与業務に加え、賞与業務／年末調整業務とご多忙の中、週2回のお打ち合わせ、弊社からの依頼事項に対する対応等多大なるご協力を賜りました。 予定通り新システムの運用開始ができたのは、お客様のお力添えがあってのことであり、この場を借りてお礼申し上げます。誠にありがとうございました。
引き続き保守を担当させて頂いておりますが、お客様の業務が円滑に行えるよう迅速な問合せ対応に努めて参りますので、今後とも宜しくお願い致します。