リースの定義

　現基準では、リース取引をフルペイアウトや解約不能期間の観点でファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分し、ファイナンス・リースはオンバランス、オペレーティング・リースはオフバランスでの会計処理を行うこととされています。
（ただし、ファイナンス・リースの重要性が乏しい場合にリース料総額が300万円未満のリース取引にオフバランス処理も認められます）

　一方、新基準では契約等で資産が特定され、その資産の使用権を一定の期間、対価と交換により移転している契約または契約の一部が「リース」と定義され、原則としてオンバランスで会計処理を行うこととなります。（使用権モデル）

　例えば、不動産の賃貸借契約においては、「不動産」という特定の資産の使用権を有していると考えられる場合はリースに該当するため、オンバランスでの会計処理が求められます。
つまり、リースとしてオンバランスでの会計処理を行う範囲が広がると想定されます。

　なお、免除規定として、以下のケースはオフバランスでの会計処理が認められています。

　また、リースを含む契約について、リースを構成する部分（上記の特定の資産に対する使用権を有している部分）とリースを構成しない部分（メンテナンスなどの役務提供など）に区分して会計処理を行うこととされています。

すなわち、リースを構成する部分が貸借対照表に表記され、リースを構成しない部分は当期の費用として損益計算書に表記されるようになります。

なお、リースを構成する部分とリースを構成しない部分を合わせてリースを構成する部分として会計処理を行うことも可能です。
この場合、両方の合計金額が貸借対照表に表記されるようになります。

リース期間

　現基準においては、リース契約の契約期間をリース期間として会計処理を行っています。

　新基準においては、特定の資産の使用権を有している状態をリースとして定義しているので、使用権を有する期間がリース期間となります。
　具体的には、解約不能期間に以下の期間を加えた期間になります。　

　契約書で借手が解約可能とされていても解約しないことが確実な場合、その期間は対象となる資産を使用しますので、リース期間に含めることとなります。

　再リースの条項が契約書に盛り込まれている場合等において、再リースを行うことが確実であれば、再リース期間もリース期間に含めることとされています。
一方で、再リース期間をリース期間に含めないと決定した場合、再リースによりリース期間が変わることになりますが、後述のリース契約変更に伴うリース負債計上額の見直しを行わずに、再リースを当初のリースとは独立したリースとして会計処理を行うことができます。

　不動産の賃貸借契約においては、退去時期が決まっていないケースが多いため、平均入居期間、建物や内部造作の耐用年数、定期借地権がある場合はその契約期間など、合理的なリース期間を検討する必要があります。

リース負債と使用権資産の計上額と費用配分

　会計処理としては、リース開始日にリース負債、及び、使用権資産を計上します。
そして、リース負債に一定の利率を乗じることで利息相当額を各期に配分し、使用権資産の減価償却により費用を各期に配分します。

　リース負債の計上額は、リース開始日において支払うべきリース料から利息相当額の見積額を差し引いた金額を計上することとされています。
具体的には、以下のいずれかを割引率として計算した現在価値をリース負債として計上し、利息法により利息相当額を各期に配分します。

　現基準では、貸手の購入価額が明らかではない場合に見積現金購入価額で計上することもできますが、その方法は適用できなくなります。
なお、使用権資産の総額に重要性が乏しい場合、利息相当額を控除しない方法（利子込み）や利息相当額を各期に定額法で按分する方法も認められています。（現基準と同様）

　使用権資産は、上記で算出したリース負債に加えて、前払リース料や不随費用や現状復旧費用を加算して計上します。
※現状復旧費用は資産除去債務に関する会計基準の要件に基づくものとなります。

　また、残価保証が設定されているリース契約について、リース負債の計上額が変わります。

　残価保証とは、リース期間終了時にリース物件の処分価格が契約で取り決めた保証額に満たない場合に、その不足額を借手が支払う義務を負うことを指します。
実運用においては、中古市場が整備された資産のリースにおいて、リース期間終了時の市場価格を残価保証額として設定されるケースが多いものと想定されます。

例えば、200万円の乗用車を3年リースする場合に、3年後の市場価値を80万円と見積もった場合、80万円を残価保証額として設定し、120万円に相当する部分が月々の支払リース料として設定されます。そして、リース期間終了後、貸手がリース物件を処分しますが、中古市場での乗用車の下取り価格が80万円未満の場合、差額を借手が支払うこととなります。

　このケースにおいて、現基準では、残価保証額（80万円）に相当する部分を含めた金額（200万円）をリース債務・リース資産として計上し、リース資産としては残価保証額を残存価額として支払リース料（120万円）に該当する部分を償却費として計上します。
新基準では、残価保証に係る支払見込み額をリース負債・使用権資産として計上し、当該金額は使用権資産からの減価償却費により費用化します。
すなわち、何らかの方法で残価保証に係る支払見込み額を見積もる必要があります。

リース契約条件の見直し

　新基準においては、リース契約条件の変更に伴う会計処理について言及されています。

　リース契約条件の変更が以下のいずれも満たす場合、契約変更に伴う部分を独立したリースとして会計処理を行います。

　例えば、機械装置を10台リースしていた状態で、リース対象の機械装置を12台に増やした場合において、リース料が概ね1.2倍になる場合、追加の2台分に対して追加額をリースしたものとして会計処理を行います。

　上記以外の契約条件の変更においては、契約変更日にリース負債の計上額の見直しを行います。

　リース負債の計上額の見直しを行う変更について、具体的には、以下の契約変更が該当します。

さいごに

新基準は現基準と比較して考慮すべきポイントが異なりますので、今後ご検討される際は参考にしていただければ幸いです。
また、弊社でご支援できることがありましたら是非お声がけください。