ESG経営に必要とされる非財務情報開示とは

ESG経営を進める上で重要になってくるのが、環境・社会・ガバナンスに関する情報、いわゆる非財務情報の開示です。 財務指標については、決算情報など開示すべき共通の指標が定着していますが、ESGに関連する非財務情報は、非常に多くの指標が考えられます。例えば、女性管理職比率、従業員満足度調査、育児休暇取得率、グリーン調達率、温室効果ガス排出量などです。しかし、ESG関連の情報開示のガイドラインが存在しないため、企業によって公開する指標やＥＳＧ評価会社の評価基準がまちまちな状態、いわば“勝手格付け”が問題視されています。それに関連して「グリーンウォッシング」の問題も各国で指摘されています。「グリーンウォッシング」とは、ESG 関連と謳いながら実態が伴わない投資や企業の活動のことであり、欧州連合（ＥＵ）では明確な定義を掲げ、それを企業や金融機関に義務付ける作業に着手しています。

こうした問題も、近い将来、世界基準の策定によって解決されることになると白井教授は説明しました。

「これまで多くのシンクタンクやNGOが、何年もかけてESG関係の情報開示のガイドラインを作ってきました。その結果、ガイドラインが乱立し適切な比較ができない状況に陥りました。そうした投資家の不満を背景に、国際的な会計基準を策定しているIFRS財団が、2021年11月に国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)を設置し、主要なESG評価会社がISSBに加入しました。近い将来、TCFDをベースとして、まずは気候変動からガイドラインが策定されます」(白井教授)

ISSBによるガイドラインが策定されても、すべての国が採用するわけではありません。しかしESG経営の先進地域である欧州は当然ですが、米国では証券取引委員会（ＳＥＣ）が上場企業に開示を要請する提案をしています。日本ではプライム市場の上場企業に対して推奨していくでしょう。時間はかかりますが、非財務情報の標準化が進む見通しです。

非財務情報も監査対象に

企業がESG経営に舵を切るためには、第2回で解説したとおり、ESGに対する経営層の意識改革が重要になります。なぜなら、ESG経営をコストと捉えてしまう経営層が多いためです。コストと捉えている企業では、サステナビリティレポートなどでESG関連の非財務情報の開示を実態よりもよく見せようとしがちです。この問題を解決するために、白井教授は監査の仕組みが必要になると指摘します。

「非財務情報の開示方法を整備し、最終的には財務諸表と同様に監査対象にして、正確な情報を提示することが重要です。欧州が先行して取り組んでいますが、将来的には日本も同じ方向になるでしょう」(白井教授)

さらに、白井教授は、財務情報の正確かつ迅速な開示が極めて重要だと強調しました。「企業が事業に関わる数字をすぐに出せることが大前提です。その上で非財務情報をどこまで広げて出せるかということです」(白井教授)

ESG経営にDXは不可欠

ESG経営を進めながら経営目標を達成するためには、全社的な業務改革が必要になります。そのために有効なのが、ITによって業務を再構築するDXです。特に、気候変動の目標を達成するためにDXやテクノロジーの活用が欠かせません。

例えば、農業ではこれまで手作業で農薬を散布していたのを、ドローンを活用すればより効率的に散布でき、無駄な農薬を減らせます。また、AIで作物の生育状況を判断することで、肥料や水を無駄なく必要な量を与えることが可能になります。こうした農業のDXは、気候変動の抑制に確実に貢献します。

IT技術の活用例としては、中国の大手EC企業が、スマートフォンで自分が消費したものをリアルタイムでCO2排出量に換算するアプリを提供しています。しかも、アプリ経由で植樹に寄付することもできます。自分がどれだけCO2を排出しているのかという意識が高まるだけで食べ残しが減り、無駄な消費を抑えるために行動そのものが変わります。

白井教授は、日本企業への期待を語りました。

「日本の企業には、一般消費者にとってわかりやすく、何か環境に貢献していると思えるサービスをどんどん展開して欲しいです。元々日本はリサイクルや環境に対する意識が高い。特に若者が自分たちも貢献していると思えるようなサービス、例えば、ポイントシステムを作って、保有ポイントを植樹に交換できるような仕組みなどが考えられます。またIT技術の活用という点では、サステナブルな原材料を調達するためにブロックチェーン(インターネット上などで金融取引や重要データのやりとりなどを可能にする仕組み)の利用も増えています。ブロックチェーンを使うことで、トレーサビリティが可視化できます。ただしブロックチェーンは電力消費も多いので電力をあまり消費しない仕組みも開発されつつあります。ESG経営を絵に描いた餅で終わらせないために、DXの推進、テクノロジーを活用したイノベーションが不可欠と言えるでしょう」(白井教授)

ESG経営の真髄は環境・社会・ガバナンスの課題を解決する事業の創出

さらに将来の経営システムのあり方について、白井教授は次のように示唆しました。

「自社の事業単位で、どれくらいCO2やメタンを排出しているかを把握し、改善策を打つことが大切です。そのためには、基本的な事業経営に関わる数字がすぐに分かるだけでなく、非財務情報とマーケット情報を一緒に扱えるような経営システムが必要となります。将来的には、グリーン事業やサステナブル事業の売上を開示する時代になります。私が社長なら、各事業の投資判断に環境の視点を取り込むことも検討するでしょう」(白井教授)

企業がESG経営を進めるには、TCFD開示に従う、CO2排出量を減らすといった取り組みが最初のステップですが、最終的にはグリーンビジネスを生み出していく、ESGの観点からビジネスの全てを変える、それこそがまさに企業戦略であり、ESG経営の真髄なのです。

NTTデータグループでは、中期経営計画の中でESG経営を推進していくことを表明しています。具体的には、2019年度に「気候変動問題への対応」や「責任あるサプライチェーンの推進」、「働き方変革の推進」など12のESG重要課題を取締役会で決定し、それぞれ目標(KPI)を設定し、その実現に取り組んでいます。

参考：NTTデータグループのESG経営
参考：NTTデータグループの推進体制・ESG重要課題

NTTデータ・ビズインテグラル社は、NTTデータグループの一員として、統合基幹業務システム「Biz∫」を通じてお客様のDX支援、ひいてはESG経営の実現に貢献すべく、先端技術を活用して進化を続けています。

以上、これまで3回にわたり、ESG経営があらゆる企業にとって必須であり、私たちビジネスパーソン全員が正しく理解して取り組むことが大切であることを白井教授に解説いただきました。

本コラムが皆さまのお役に立てば幸いです。

今回のまとめ

●非財務情報開示指標の標準化に向けて世界でガイドライン策定の動きがある
●将来的には財務情報と非財務情報の開示が企業に求められる
●DXやテクノロジーはESG経営の実現に不可欠
●ESG経営の真髄は環境・社会・ガバナンスの課題を解決する事業の創出である

（文責：ＩＳＢマーケティング株式会社）

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第1回「最近注目が集まっているESG経営とは」
第2回「あらゆる企業にESG経営が求められる」
第3回「ESG経営にDX(デジタルトランスフォーメーション)が重要な理由」