出荷業務の工数を半分以下に削減!
会計・販売業務の効率化と統制強化を行い、データ利活用を加速

~外資系ERPからBiz∫への刷新で事業特性や規模にあった業務変革を実現~

導入前の課題

  • 基幹系会計・販売システムとして利用してきた外資系ERPのサポートが終了
  • カスタマイズや変更に多大な工数・費用がかかり、事業成長や環境変化への対応が困難
  • アドオン開発した機能も多いため、バージョンアップには巨額の投資が必要
矢印のイメージ図

導入効果

  • UIの改善により各担当者からも「使いやすくなった」と高評価を獲得
  • 蓄積された素データの出力が容易になり全社的なデータ利活用を推進
  • 手帳事業にて1週間を要していた約200万冊の受注登録から出荷指示作業を2~3日に短縮

Biz∫導入経緯

― 基幹系会計・販売システムをリプレースした背景にはどんな課題があったのでしょうか。

橋村様

橋村 明彦 様
株式会社日本能率協会
マネジメントセンター
取締役
橋村 明彦 様

弊社では2007年に導入した外資系ERPを会計・販売システムとして利用してきましたが、2025年にサポートの終了が決定していました。同ERPは、ランニングコストが割高で、カスタマイズや変更に多大な工数・費用がかかり、事業成長や環境変化に柔軟に対応できない課題がありました。またアドオン開発した機能が多く、バージョンアップを行うにも巨額の投資が必要と判明しました。

これらの理由から、より使いやすく、弊社の事業規模に見合ったシステムへの切り替えが必要となりました。

日置様

日置 英司 様
株式会社日本能率協会
マネジメントセンター
時間デザイン本部 事業推進部
事業管理センター長
日置 英司 様

弊社の主力事業の1つである手帳事業は、書店ルート(取次)と文具ルート(文具問屋など)の商流が多くを占めており、それぞれで出荷・返品・精算などの業務要件が存在します。また季節商品として商戦の時期が決まっており、毎年8月頃から出荷情報登録などの業務が大量に発生・集中する特性があります。

この煩雑な業務にも、より柔軟に対応できる会計・販売システムを求めました。

Biz∫選定理由

― 数ある基幹系会計・販売パッケージの中で、「Biz∫」の採用に至った理由を教えてください。

橋村様

最終的にベンダー3社から提案された製品選定にあたり重視したのは、「システムコストの低減」「柔軟なシステムデザイン(他システム連携・カスタマイズ性)」「システム運用負担の軽減(クラウド対応・自動化)」の大きく3点です。Biz∫はこれらの要件を満たすとともに、標準機能で多くの業務要件をカバーできる点を評価しました。

市川様

市川 真大 様
株式会社日本能率協会
マネジメントセンター
DX推進部
インフラ改革室長
市川 真大 様

NTTデータ・ビズインテグラルから紹介されたフォーカスシステムズよりRFI(情報提供依頼)段階から迅速かつ詳細な提案があり、簡易Fit&Gapを行った結果として、弊社要件の多くが標準機能で対応可能との力強い回答をいただきました。

若穂圍様

若穂圍 亮 様
株式会社日本能率協会
マネジメントセンター
経営改革本部
経理財務部長
若穂圍 亮 様
フォーカスシステムズは旧ERPからの移行実績も豊富とのことで、その点でも大きな安心感がありました。

導入プロジェクト

― Biz∫は、どんな時系列で導入が進められたのでしょうか。

橋村様

フォーカスシステムズから最初の提案をいただいたのが2020年5月で、Biz∫に正式決定したのち、導入プロジェクトは2021年9月にキックオフ。2024年7月に新システムをカットオーバーし、全面的な運用を開始しました。

― プロジェクトの過程では、どんな苦労がありましたか。

橋村様

システム選定を経てプロジェクトを開始した時期はまさにコロナ禍と重なり、オンライン会議での打ち合わせが続きました。相互の認識に齟齬はないか注意していましたが、私たちの不慣れもあり、やはり不十分な面も多かったと感じます。

ただコロナ禍が収束したテストフェーズに入ってからは、フォーカスシステムズのコンサルタントの来社頻度も上がり、オペレーションしている隣で質問対応できる体制を取っていただくなど、コアメンバーの習熟・理解向上に大きく貢献しています。

市川様

実は新システムのカットオーバーを、当初は2023年7月に予定していました。しかしテストフェーズに入った段階で、その作業に充てられる時間や密度が不足していると感じて、弊社がお願いしてプロジェクトを延長した次第です。決算時期や手帳事業の繁忙期などを考慮した上で、3ヶ月や半年という短期間ではなく思い切って1年間、つまり1サイクル延長した方が業務面でも都合が良いと判断しました。

導入後の効果

― Biz∫を導入したことで、どのように業務が改善されましたか。

橋村様

「すべてのワークフローが終わらないと月次締めができない」というBiz∫の制約を逆に活用し、各部が適時に承認を終わらせる運用を社内に徹底することができました。これにより全社的な統制強化が図られています。

また、Biz∫のサーバーはクラウド上に構築されており、ハードウェア保守を含めたランニングコストの削減が見込まれています。

若穂圍様

Biz∫のUIは直感的な操作が可能で、「日本語なのでわかりやすい」と各担当者からも高い評価を得ています。特に会計業務改善の観点から強調しておきたいのが、経過勘定振替機能の利便性の高さです。2026年度からは全社的な前払登録の運用を予定しており、若手の経理担当者からの期待も高まっています。これは他のERPでは得られなかった、Biz∫独自の強みと感じています。

市川様

素データ(ローデータ)の出力が容易になったことから、大量データも短時間で処理することが可能となりました。これに伴い、会計情報の帳票を作成する際に、素データをユーザー自身でダウンロードし、必要な分析を行える体制に変えられました。証憑と仕訳データを同じシステム内ですぐに閲覧できるようになり、加えてダッシュボードなど外部ツールと連携したデータ活用が大きく進んだことで、各担当者の業務効率が大幅に向上し、残業や待機時間が削減されています。

また、Biz∫とあわせてフォーカスシステムズから導入した「Biz Connection」によってペーパーレス化も進み、社外とやり取りする納品書や請求書など受発注関連書類の発送作業の業務効率化やコスト削減にもつながっています。

日置様

手帳事業に関しては、先に述べた取次や文具問屋を経由する独特の商流において集中的に発生する出荷情報登録に対しても、大きなトラブルなくシステム対応ができるようになりました。従来は毎年8月に発生する全国の書店向け・合計約200万冊の受注・出荷登録に丸1週間程度の期間を要していましたが、現在は2、3日に短縮されています。Biz∫のオペレーションに慣れるに従い、このリードタイムはさらに短縮できると考えています。

また、Biz Connectionと同様にBiz∫とあわせてフォーカスシステムズから導入した「生産管理テンプレート」によって、従来よりも精緻な原価計算と工程管理を実現しています。

今後の展望

― 今後に向けてはどんな計画や構想をお持ちですか。

橋村様

主に会計業務に関して、Biz∫が持っている素データをもとにした経営ダッシュボード化をはじめ、データ利活用のさらなる発展を目指しています。さまざまな周辺システムとの連携も必要になると予想されるため、NTTデータ・ビズインテグラルとフォーカスシステムズの両社には、引き続き手厚いサポートを期待しています。

若穂圍様

将来的には子会社の財務会計データを集約し、複雑な外部連結の仕組みを用いることなく、Biz∫内でグループ連結会計処理を完結させたいと考えています。

市川様

Biz∫を導入したものの、まだ活用しきれていない機能があります。これらの機能を眠らせることなく、Biz∫の“使い倒し”を進めていきます。BIツールと連携した素データの活用のほか、各部門におけるデータの二重入力・管理といった非効率な作業の削減を図ることで、「攻めの経営」への転換を目指します。

さらに、並行して進めている人材育成支援事業の基幹業務システムの刷新とも歩調を合わせ、全社的な業務変革やDXを推進していきます。

パートナーからの一言

日本能率協会マネジメントセンター様のBiz∫導入プロジェクトにおいて、弊社をパートナーとしてご選定いただきましたこと、大変光栄に存じます。本プロジェクトが無事稼働を迎えられましたのは、ひとえにプロジェクトメンバーの皆様による多大なるご支援と、変革への強い情熱があったからこそと感じております。

 今回のプロジェクトの成功の秘訣は、「現場の声を形にするプロセス」の徹底にありました。要件定義に先立つ「プレ要件定義」フェーズで現場の皆様の生の声を徹底的に拾い上げ、潜在的な課題を深く把握したことに始まり、その後の全フェーズにおいても継続して現場視点での対話を重ね、それらを着実に設計・開発へと反映いたしました。
この「現場視点」をプロジェクトの土台に据え、お客様と弊社が共通のゴールを見据えて伴走できたことが、確かなシステム構築に繋がったと確信しております。
また、Biz∫と併せて弊社ソリューション「Biz Connection」も導入いただき、企業間取引のDX化・効率化に寄与できましたことは、弊社にとっても大きな喜びです。

システムの本稼働はゴールではなく、さらなる進化に向けたスタート地点であると考えております。今後も、日本能率協会マネジメントセンター様の事業発展やDX課題の解決を支えるパートナーとして、益々の発展に貢献できるよう、全力でご支援を続けてまいります。

(株式会社フォーカスシステムズ)

企業紹介

会社名 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)

「学びのデザイン」と「時間<とき>デザイン」をドメインとし、「人材育成支援事業」(通信教育、eラーニング、研修、アセスメント、公開セミナーなど)、「出版事業」(ビジネス書籍、資格・検定関連書籍、児童・教育書籍など)、「手帳事業」(能率手帳やNOLTYブランドの手帳、カレンダー、ノートなどの開発・販売)といった大きく3つの事業を手がけている。長年の経験と実績に基づく信頼性、企業のニーズに応じた柔軟な教育プログラムの提供、時間管理や手帳活用の提案を通じたタイムマネジメント思想の普及を、これらの事業の強みとする。さらに「JMAMグループ2030ビジョン」のもと、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指している。

https://www.jmam.co.jp/