従前の基幹システムは老朽化していたため、これ以上の継続利用は困難でした。長期利用を見据えた全社システム基盤の構築が不可欠であり、全面的に刷新すべきという判断に行き着きました。

まず販売管理システムの検討から始めたのですが、会計管理システムの運用基盤も更改時期が近づいていたこともあり、こちらも併せて刷新することにしました。

従前のシステムがスクラッチ開発だったことから、既存の保守会社への依頼を行いつつ、新たにパッケージへの刷新も視野に入れ調査を進めてきました。

電子帳簿保存法やインボイス制度、また導入実績などを踏まえて調べたところ、NTTデータと一体で開発・提供されているBiz∫が目に留まりました。

Biz∫が運営しているWebサイトへの資料請求やウェビナー視聴を通じ、大企業で数多く導入されている事例を知るにつれ、「このERPなら当社も安心して使いこなしていけそうだ」という確証を掴んでいきました。

パッケージに対して求めたのは、技術商社である当社固有の業務要件に合わせて、豊富な機能を有しつつも柔軟にカスタマイズが可能な点です。

外資系ERPパッケージの中には事実上カスタマイズを認めていないものもあり、その点で最も優位に立ったのがBiz∫です。

既存保守会社を含め6社ほどにRFP（提案依頼書）を配布し、各社からスクラッチ開発または様々なパッケージを用いたソリューションを提案いただきました。

ビジネスへの適合性やコストはもちろん、特に重視したのはコミュニケーションです。 各社とやり取りを重ねた中で、私たちの事業や業務課題に対する理解力なども加味した結果、最終的にERPパッケージのBiz∫とその販売パートナーであるビジネスブレイン太田昭和（略称：BBS）の提案を採用しました。

Biz∫は必要な機能を網羅していた点に加え、BBSであれば Biz∫の柔軟性を活かして基本機能とバランスの取れた、質の高い導入を行ってもらえると判断しました。

システム刷新の検討に入ったのが2020年9月です。その後、ベンダー選定を経て2021年8月にBBSの提案のもとでBiz∫の導入を決定しました。

そしてプロジェクトは同年9月より開始し、まず販売管理システム、続いて会計管理システムの順に導入を進め、2024年5月にカットオーバーしました。

従前のシステムは良くも悪くも業務に合わせて機能を実装してきました。

Biz∫をベースとした販売管理システムや会計管理システムに切り替わったことで、想定内ではありましたが「なぜこの機能がなくなったのか？」といった問い合わせがありました。 やはり使い勝手が変わったことに、ギャップを感じていたようです。

そこで、各業務部門と本プロジェクトの目的やパッケージに業務を合わせることのメリットなどについて会話を重ね、定着化に向けた取り組みに注力しました。

販売管理システムと会計管理システムの刷新に合わせて、Biz∫の基盤であるintra-mart上では統合マスタの整備も行ったことで、データの一元管理を実現できました。

今までは各システムが個別に構築されていたため、システム間のデータ連携を人手で対応していました。今後は「経営の高度化」の礎となるように販売・会計情報を一元化したことで、経営数値のスピーディな可視化に寄与できると考えています。

経理視点では、品目ごとの消費税の課税/非課税や税率などのデータがマスタ化され、かつ販売管理システムと会計管理システム間のデータ連携もスムーズに改善されることから、マンパワーに頼っていた手作業が削減できています。

また、債権/債務の消込作業もマンパワーに依存していましたが、こちらもBiz∫の導入により改善され、経理部門の作業負荷を下げることができたのではないでしょうか。

新システムはこれまで考えられなかった多岐にわたるデータを大量に蓄積するとともに、それらのデータを容易に出力することができます。

たとえば商品群やお客様ごとの実績データを抽出し、売れ筋商品の分析やマーケティングにつなげていくといった活用が可能となります。これらを組み合わせて、本格的なデータ分析・活用が可能な環境を整え、経営層や業務部門のユーザーに公開・提供することでデータドリブン経営の実現をシステム面からサポートしていきたいと思います。