生産管理システムの刷新を予定しており、これを機に会計業務についても標準化を推進し、最大限の効率化を図りたいと考えました。これにより経理部門の少数の社員に集中している負荷を軽減するとともに、より付加価値の高い業務へシフトすることを目指しました。

まずは当社の財務会計業務を支障なくこなせることが大前提です。そのうえで求めたのが、蓄積したさまざまなデータを活用し、将来の先読みにも役立つ会計システムの実現です。そんな私たちの構想にBiz∫なら近づけると考えました。

2021年2月にNTTデータ信越から提案を受けてBiz∫の導入を正式決定し、同年5月に構築プロジェクトをキックオフしました。そして2023年5月に新会計システムの本番運用を開始しました。

まず、プロジェクトが長期化したことには理由があります。新たな会計システムと生産管理システムは緊密に連動して運用するため、同時にカットオーバーする必要がありました。しかしプロジェクトが始まったのはコロナ禍の真只中で、世界的な半導体不足の影響を受けてサーバーの調達が滞ってしまったのです。ようやく全台が揃ったのは2023年の初頭のことで、これに引っ張られる形でスケジュールが大きくずれ込んでしまいました。

NTTデータ信越の皆様にもかなり無理を言いましたが、最後まで私たちに寄り添い、調整を図ってくれたおかげで、生産管理システムとの同時稼働を実現することができました。

業務の観点から苦労したのは、システム刷新に伴うこれまで経験したことのない大規模なマスタ変更です。

加えてシステムの本番稼働が2023年5月に延びたことから、当社の会計年度の開始月である3月からのスタートが間に合わず、3～5月の3カ月間については新旧2つの会計システムを並行稼働させ、あとからデータを移行する必要が生じました。

この作業に対してNTTデータ信越は、専用ツールを作成して対応してくれました。おかげで経理部門の作業負担を最小限に抑えつつ、残高なども完全に一致していることを確認したうえで、無事に新会計システムへの切り替えを実現できました。

従前の会計システムで課題となっていた多くのオペレーションが効率化・自動化されました。Biz∫には振込や口座振替の入金FB（ファームバンキング）データ取込や、入金の自動消込といった機能があり、これまで手作業に頼っていた売掛金の処理が省力化されています。

一方で債務に関しても、月締めや曜日締めなど取引先ごとのさまざまな支払サイトに柔軟に対応し、支払から未払計上の消込まで一貫した流れで処理できるようになりました。リース決済についても、最初の登録さえしっかりしておけば、毎月決まった金額の支払と消込がきちんと行われます。

加えて経過勘定処理に必要な仕訳もワンクリックで自動作成できるようになり、月次決算業務を大幅に省力化しています。

これらのオペレーションに費やしていた工数は、肌感覚としては従来の70％削減されています。これによって経理部門では、有益な経営情報の提供と活用など、より高度な業務に注力することが可能となりました。

実際、生産管理システムと会計システムの日次での連携が可能となったことで、経営サイドでの意思決定やアクションがスピードアップしました。たとえば売上実績や製造実績について計画数量との乖離が見られた場合も、遅れを取ることなく迅速な手を打つことができます。

また電子帳簿保存法やインボイス制度にもスムーズに対応し、これまで紙でやり取りしていた納品書や請求書のほとんどを電子化できたことで、封入・発送の人件費や郵便料金などのコストを削減しています。

ITインフラの観点からも大幅なコスト削減が実現しました。旧会計システムのデータベースサーバーで利用していた製品を、Biz∫ではオープンソースのPostgreSQLに移行できたことで、ライセンス費用が激減しました。

まずはワークフロー機能の活用です。社内にはさまざまな申請書や稟議書などの手続きの多くが紙ベースのままで残っており、これらの処理をできるだけ早期に電子化し、intra-martのワークフローに乗せたいと考えています。

システム部門としては、管理会計に関する機能を強化することで、経営部門のさらなる高付加価値業務へのシフトを後押ししていきます。特に現時点ではまだまだ不十分と捉えているのが、予実管理の機能です。Biz∫上では組織や勘定科目に加えて、分析項目単位での予実管理が可能ですが、引き続きNTTデータ信越やNTTデータ・ビズインテグラルとも相談しつつ、当社にとってより有益かつ戦略的な管理会計の仕組みを実現していきたいと思います。