前述した通り、当社事業は国内が大半を占めているため、国産パッケージを前提に選定にあたりました。リストアップした主要製品について比較検討し、絞り込んだ製品に対して、ベンダーにデモを依頼しました。

この最終選考で最後まで残ったのがBiz∫です。日本の法制度や税制に標準対応するほか、豊富な分析フィールドや柔軟なフィールド関連定義の機能を有している点を高く評価しました。また、ERPパッケージの周辺で運用していたシステムとの親和性が高く、シームレスに連携して利活用できることがわかり、導入を決めました。

Biz∫が国産パッケージであることは、かなり大きなポイントです。

森トラストは不動産業のため固定資産の管理が重要な要素でしたが、従前のシステムでは要件に対応しきれず、経理側で該当機能を別製品に乗せ換えて運用をしていました。

別プロジェクトではあるものの社内の業務改善とペーパーレス化を目指した取り組みで「intra-mart」を用いた申請・承認ワークフローの開発を進めています。同じintra-martを基盤とするBiz∫ならでは、将来的な統合も可能と考え選定に至りました。

システム部門（デジタルデザイン室）と経理部門（会計グループ）の双方からメンバーが集結し、2022年10月に要件定義を開始、その後に基本設計から開発へとフェーズを進め、2024年4月に本番稼働に至りました。

経理部門側のメンバーは通常業務と兼務でプロジェクトに参加しており、途中では四半期ごとの決算を何度もこなす必要がありました。ただ、思ったほど負荷は増えなかったのも事実です。

システム部門側では途中でメンバー変更があり、引継ぎに苦労した場面もありましたが、Biz∫導入パートナーであるビジネスブレイン太田昭和（BBS）が的確にコミュニケーションを補ってくれました。

実は、私は以前、システム部門に在籍しておりました。また、システム部門側の主要メンバーも経理部門での実務を経験しています。 もともと互いの課題や思いを熟知しており、当社において両者の意思疎通を阻害する壁がないことも、プロジェクトがスムーズに進行した要因につながっています。

経理部門の業務が大きく効率化されました。最たるものが消費税の計算です。従前のERPパッケージは課税標準のマスターをもっておらず、伝票単位で消費税率を登録していたため、それらを個別に仕訳けて消費税額の理論値と一致させなければなりません。紐づく項目は100万件以上にも上るため、この作業に数日費やしていました。

Biz∫会計が稼働を開始した現在は、消費税のレポートを出力して理論値から外れた科目をすぐに発見し、ドリルダウンして内容を確認できるなど、工数を大幅に削減しています。 この感動は言い尽くせないほどです。

森トラストの経理部門では入金伝票、出金伝票、振替伝票の3伝票制を採用しておりますが、こちらに対してシステムを直感的に操作することができるため属人化していた大量のExcel処理は、ほとんどBiz∫で対応できています。

Biz∫の導入時にはフロント機能の実装も合わせて進めることで、会計に詳しい知識をもたない方も簡単に伝票を起票でき、申請・承認ワークフローを流せるようしました。

今まで各部門の担当書は伝票を起票する際に、消費税率や勘定科目の設定など、その都度判断、あるいは経理部門に問い合わせて入力しなければなりませんでしたが、こちらの導入により、事業部門における負担も軽減しました。

会計システムの土台が整ったことで、周辺システムとの連携を引き続き進めていきたいと考えています。

もう1つの目標は、Biz∫からアウトプットされるデータの活用です。全社的なデータレイクやデータウェアハウスを整備し、営業やマーケティングなど上流の業務プロセスから生成されるデータと共に会計関連のデータを蓄積し、複合的な分析を行えるようにすることで、データドリブン経営の実現に寄与していけたらと考えています。

従前のERPパッケージと比べ、Biz∫はシステムの操作スキルの習熟に費やす時間が大幅に短縮されています。このメリットを生かし、経理部門に新たに配属される人材に対して、会計に関する専門知識の習得により重点を置いた育成・トレーニングを進めていこうとしています。また、できる限り早期に一部海外を含む子会社にも同じ会計システムの横展開を図り、グループ全体の業務改善を図っていきたいと考えています。