岸田様

それまで使っていた業務システムの老朽化が進んだことです。 旧システムは1990年代に三井情報株式会社（以下：MKI）に依頼し構築したシステムを、以降約20年以上にわたり使い続けてきました。とは言うものの、メンテナンスをしっかり行っていたので安定稼働しており、自社の要件に合わせて開発したため業務プロセスにはフィットしていましたが、さすがに扱えるSEが少なくなってきており、限界を感じていました。

また、扱う商材が多岐にわたり、各事業部門でビジネス形態が異なるという商社ならではの業務特性から、事業部門毎に営業系システムを個別に導入し改修を繰り返してきた経緯があり、全社での最適化という点でも課題を抱えていました。 さらに、将来を見据え、社内のデータ一元化を視野に入れて受発注から決算処理まで業務プロセスを統一すること、さらには業務のアウトソーシングを進めコスト競争力を高めるために、ビジネスの変化に迅速かつ柔軟に対応できるシステムを求めていました。

松本様

2010年9月にシステム再構築検討のタスクフォースが結成され、数社から提案をいただきました。 その中で、MKIから、商社業務のノウハウとシステム統合基盤である「intra-mart」と「Biz∫」を活用したソリューションの提案があり、検討の結果、システム構築をお願いすることにしました。

松本様

既存システムの構築をお願いしたことから、品質の高さと自社の仕様を把握していることに安心感がありました。また、商社業務について豊富な知見や経験を持っていることもあり、業務改善も含めてリードしてもらえると期待していました。

松本様

「Biz∫」を選んだ理由は、多言語対応やWebアクセスなど最新のIT技術を取り入れている点、また、3,300社以上の導入社数を誇るシステム基盤「intra-mart」の組み合わせにより、現状業務を大きく変更することなく、ビジネスの変化に対応する拡張性の高い基幹システム導入が可能である点でした。 また、MKIから提案された商社・卸売業に特化した機能をオプション搭載することで、商社固有の要件に合わせたシステムが構築でき、他の業務システムとの連携も容易であることも魅力と感じました。 弊社では、将来的にシェアードサービスの導入も視野に入れていますので、「Biz∫」はこうした点にも対応できることが、選定のポイントとなりました。

松本様

新システムでは会計業務及び経費精算、ならびに、各部門の売上や仕入のデータを一元化し、全社の損益管理を行っています。

松本様

体制は、プロジェクトマネージャーの私、事業部からの代表者各1名と情報システム部門および経理財務部門から構成されたコアメンバーで進めました。 プロジェクト期間は、2012年の秋にキックオフし、2014年4月本稼働という約1年半となりました。元々の計画では2013年秋に本稼働の予定でしたので、計画時より約半年後にずらしました。

松本様

「業務をパッケージの標準機能に合わせる」という方針の元、「Biz∫」の標準機能で対応することで要件定義フェーズを終えていました。 しかし、開発段階に入り、一部の機能についてだけはアドオン開発を実施するという決断に至りました。 例えば、債権債務管理です。弊社では営業部門の関与度が高く、標準機能で対応するパッケージがありませんでした。そのため、外付けのツールを自社開発し、且つ運用でカバーする予定で当初より進めていましたが、検証の結果、やはり現場の要望に応えることが難しいということが判明しました。

岸田様

20年以上も使い続けてきたシステムだけに、がらりと変わることに対して社内では戸惑いや心配の声もありました。当然ながらユーザーインターフェースや使い勝手も全く異なります。 そこで、ユーザー部門の要望を反映し、初期の要件定義では入れなかった最小限のアドオン開発を行うこととしました。

松本様

業務設計や業務フローの書き換えなど、開発と検証を繰り返し行いました。業務のやり方についてユーザー部門と何度もすり合わせし、調整するのは大変でしたが、ユーザー部門も協力的でしたし、コアメンバー含めて全社一体となった推進体制ができていましたので、苦労があってもなんとか乗りきることができました。

松本様

2014年4月に本稼働を開始しました。最初の1、2カ月は、ゴールデンウィーク等で稼動日数が少ないことに加え、データ移行などのシステム立ち上げ作業があったことにより、2日遅れで月次決算の締めを行いましたが、その後は期日通りに業務を完了しています。利用部門からの問い合わせにも備えていましたが、想定よりも照会件数は少なく、その後も月を追うごとに減っています。

岸田様

当初の目的であるシステム老朽化対応を無事完了し、大きなトラブルや現場の混乱もなく、順調に稼働しています。また、現場部門にてエクセルなどで行っていた作業の一部がシステム化され、効率化が図れています。

松本様

本稼働前に検証やユーザートライアルを入念に行うことで、トラブルを回避しました。 結果的にアドオン開発を実施したことで、実際の業務とのギャップを最小限に抑えたことも功を奏したと考えております。十分な試用期間を設けることでユーザー側の受け入れ体制が整い、特に大きなトラブルもなく本稼動が実現しました。

松本様

本稼働後に見えてきた課題もありますので、継続的に改善活動を進めていきます。今年度の開発として、予定していたアドオン機能の搭載を進めています。

岸田様

当面は、来年3月に迎える今年度の決算対応です。本番環境での処理は初めてとなりますので、しっかりと対応を行っていきます。また、グループ会社向けに、会計及び経費精算業務システムを適用すべく導入プロジェクトに着手しています。NITCOとグループ会社が共通のプラットフォームを利用することで、財務会計マネジメントの向上が期待されています。

松本様

まずは、「システムに極力業務を合わせること」だと思います。 業務設計においては、どの辺がギャップになりそうか早めに見極めることも重要です。そのためには、立上げ後の具体的イメージを持つことだと思います。面倒かもしれませんが、情報をできるだけ収集し、現場部門と徹底的に要件をすり合わせしたほうが、後工程の手戻りを減らせます。 検証については、実際の本番に近い環境でユーザーに触ってもらう期間を長めに取ることをおすすめします。

岸田様

リプレースで留まることなく、将来的には業務効率化やコスト削減につなげていきたいですね。現状、エクセルやアクセスで管理しているデータをシステムに取り込むなど、”経営データの見える化”に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。

松本様

新しいシステムに蓄積されたデータをビジネスに利用していくために、「Biz∫」のレポート機能なども活用していきたいです。そのためにはユーザー側でのデータ取扱いスキルの向上も図る必要があります。研修などを行うとともに、さらに使い勝手の良いシステムを目指していきます。