石井様

ITマネジメント室では、「Global TOP5」企業にふさわしいシステムを提供すべく、3つの方針を打ち出しています。
1つ目に、コスト削減です。具体的な施策の一例としては、オフショア化の推進があります。 オフショア発注の取り組みでは、オフショア発注率60％の目標に対し、2012年度で63％を達成 しました。社内情報システムの維持運用費を継続的に削減していきます。
2つ目に、最新の技術や開発手法、社内ソリューションの採用によるＮＴＴデータグループ事業への貢献です。例えば、インフラ関係ではＮＴＴデータのクラウドサービス「 BizXaaS ^® 」を採用し、2011年から進めてきた社内情報システムのプライベートクラウド基盤への集約化が完了しました。
また、地球環境保全への取り組みとして、「 グリーンデータセンタ ^® 」内に社内情報システム共通基盤を集約化して、消費電力やCO2の削減を推進しています。その結果、 システム維持コストを71％削減し、CO2排出量についても79％削減を達成 しています。
基盤全体の監視ソリューションとしては、ＮＴＴデータが開発した「 Hinemos ^® 」を採用し、24時間365日安定稼働を実現しています。
これらの先進テクノロジーの社内試行や大規模運用ノウハウの活用など、社内システム開発で実績を積んだ成果を、事業に活用し売上に貢献することが狙いです。
3つ目に、グローバル視点に立脚した全体最適の追及です。具体的には、管理コスト体質の強化（集約化）、予測ベースのマネジメント（見える化）、業務プロセスの最適化（標準化・効率化）、システム共通基盤の確立（共通化）が挙げられます。

石井様

「Biz∫シリーズ」の採用は、ＮＴＴデータグループの業務改革を成功に導くための目玉 でした。高い信頼性・可用性の維持、全体最適化の追及という観点と、”ショーケース”として、お客様に対するアピールにつながる成功事例となることを期待されていました。

伊藤様

2013年4月に国内グループ各社が利用する「グループ会計システム」を刷新しました。本システムは、「Biz∫会計」を採用し、国内グループ会社56社が2013年4月から本格的に利用しています。 導入の目的は、会計業務とシステム運用の効率化とともに、グループ会社とのシステム連携の強化によるマネジメント業務の効率化です。
従来のグループ会計システムでは、会社毎に異なるシステムを利用していたため、個社とのデータ接続を行ってきました。そこで、グループ会計システムを「Biz∫会計」に統一することで、グループ全体の業務プロセスを標準化しました。

伊藤様

新システムを56社に一斉導入したため、プロジェクトマネジメント面で苦労しました。これまでグループ会計システムとして利用していた「SCAW」から移行する会社や、新規に導入する会社があるなど、移行要件が複雑で難易度が高かったですが、 移行パターンを綿密に整理し、個社業務の負荷軽減や移行作業平準化を考慮して計画を策定 しました。データ移行にはパッケージ標準ツールが提供されたため、効率的に進めることができました。
また、グループ会社にシステム更改の理解を深めていただくために、 約1年半前から説明会、集合研修、キャラバンなど、移行＆切替スケジュールに関わる個社調整などを実施 していきました。
開発面については、Biz∫の導入は初めてということもあり、開発当初はパッケージの仕様を理解するのに多少時間がかかりましたが、開発部隊とビズインテグラル社とでうまく連携しながら進めることができました。

奥村様

2012年4月に「Biz∫人事シリーズ」を導入し、運用をスタートしました。導入の目的は、人事領域でのシェアードサービスの適用による人事系間接部門の業務集約化とコスト削減です。

奥村様

必須要件としては、複数の会社を同一のシステム基盤上で独立して管理可能であること、そして、 グループ各社毎に異なる人事制度の違いをパラメータ設定により吸収できること でした。「Biz∫人事シリーズ」はどちらも満たしていました。

奥村様

当初利用部門の一部からは、これまでと違うシステムを利用することに不安の声もあがりましたが、実行可能性調査を繰り返すことによって、安心して導入協力を得ることができました。グループ全体では、経営トップが掲げたグループビジョンが浸透しており、コスト削減をミッションとしてグループ一丸となって開発を進めることができました。

伊藤様

会計システム導入においては、システム刷新は業務改革の一環という理解が各社から得られました。また、早い段階から説明会やキャラバンなどで情報を発信し各社の不安をなくしたことが、導入まで比較的にスムーズに進んだ一因だと感じます。

富士川様

「グループ経営管理基盤システム」とは、グループ共通の経営分析と経営計画を行うためのマネジメント基盤です。複数の企業グループを1つの企業体として経営管理を行い、グループ経営における意思決定の精度やスピードを向上させることが狙いです。
本システムは、「グループ経営分析」と「グループ経営計画」の機能から構成され、グループ経営分析に「Biz∫BI」を採用して構築しました。

富士川様

高速集計エンジンを搭載し多角的な分析ができること です。50社を超える国内グループの大規模データの分析・活用を、自由に多様な切り口で分析し業務に役立てることができます。 また、直感的なインターフェースも魅力的でした。ユーザ自身がレイアウトを変更できるなど、情報の見方を自由に決めることができます。

伊藤様

「グループ会計システム」については、 グループ会社56社が一斉稼働 でき、 2013年度の第1四半期及び第2四半期の計2回の決算が全社滞りなく完了 しました。重要な業務で安心して使えることが証明されたことで、今後のグループ各社への導入拡大に弾みがつきました。
導入の効果としては、集約化による管理効率向上ですね。直近では、2014年4月からの消費税率の変更が控えていますが、新システムであれば大幅な機能改修の必要がなく設定変更により容易に対応することができます。今後の各制度変更に対して、グループ会社全体でのコスト削減に大きく貢献することが期待されます。

奥村様

「グループ人事システム」に関しては、2012年4月から徐々に拡大しながら、現在は8社にて運用中です。トラブル無く順調に稼働しており、大きな手応えを感じています。グループ会社の中には、 人事給与業務の人員が半減できた という声もありました。人事制度の改正として、65歳までの継続雇用義務化が予定されておりますが、パラメータ設定を変えるだけで柔軟に対応する「Biz∫人事シリーズ」はシステム管理者側としても非常に安心です。

富士川様

「グループ経営管理基盤システム」は、2013年4月から国内グループ53社を対象に運用を開始しました。10月より人財領域の見える化機能を追加し、社員2万2000人を対象に運用しています。

石井様

「Biz∫BI」導入により、「ヒト（人事）・モノ（購買）・カネ（会計）」の見える化が大きく前進しました。
さまざまな経営指標をあらゆる軸で切り出すことが可能 ですので、精度の高い意思決定ができる情報基盤が整ったと言えます。「Biz∫シリーズ」導入によるグループ全体のコスト削減効果については、現在検証中です。継続的にモニタリングしながら、定量的な導入効果を把握したいと考えています。

奥村様

今後の課題としては、各社からの要望を取り入れながら使い勝手や機能を改善していきたいと思います。グループ全体の最適化の追及という方針に合致した要望を厳選して取り組んでいくことが重要だと感じています。

富士川様

「グループ経営管理基盤システム」については、計画していた全ての機能の実装を完了しました。
開発面での課題は、パフォーマンスの向上です。ユーザが自由自在に分析可能というコンセプトで、多次元分析などあらゆる軸で分析加工ができるような構造となっていますが、その分オンラインでの処理に時間がかかるケースも散見されます。利用状況をモニタリングしながら、性能向上策を講じていきます。

石井様

業務面での課題は、ユーザへのさらなる活用促進です。各種テンプレートを用意し利用方法を提案するなど、利用部門と連携して普及活動を実施していきます。

伊藤様

グループ会社への一斉導入を成功させるには、トップダウンによるプロジェクト推進 が欠かせません。会社のビジョンとゴールが各社に共有され、グループ全体でやり遂げる協力体制を構築する必要があります。
また、会計システム単体で考えるのではなく、人事や購買など周辺業務との連携を含めた、基幹システム全体としての最適化を念頭に置いて進めることが重要だと考えます。そのためのフィット＆ギャップ分析を十分に行い、システムでどのように実現するかを事前に決めておくことがスムーズな導入につながるのではないでしょうか。

奥村様

展開するグループ会社が多いほど、標準化・集約化のメリットを享受できるのではないでしょうか。制度変更時のシステム管理業務の負荷削減効果は先に述べた通りです。 とはいえ、人事のルールは各社によって異なることも多く、必ずしも全ての業務範囲を標準化できるとは限りません。 「制度は合わせられないもの」と割り切ることも重要 ではと思います。

石井様

今後、ＮＴＴデータグループでは、国内グループ各社への「Biz∫シリーズ」展開を着実に進め、基幹業務の省力化を図る一方、分析機能の活用を拡大し、「Global TOP5」を目指しグローバル視点での全体最適の実現に取り組んでいきます。