1998年にフルスクラッチで構築された会計システムを利用していましたが、導入から20年以上が経過していたこともあり、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、OCRをはじめとした外部サービスとの連携が難しくシステムの将来性に危惧を感じていました。

加えて紙を前提とした業務だったため、「申請のために会社に戻る必要がある」「伝票のやりとり、押印などの手間がかかる」などの課題があり、近年のコロナ禍や働き方改革とも相まって、電子ワークフローで完結できるよう拡張性や柔軟性の高いシステム上に切り替える必要がありました。

導入プロジェクトは2022年の春からスタートしましたが、地理的に読売テレビは大阪、導入パートナーのJSOLは東京とそれぞれの主要拠点が離れていました。 通常であればオンライン会議がベースのところ、JSOLと定期的に対面での打ち合わせを行うことで、重要な局面ではしっかり議論を進めることができました。

経理視点では、インボイス制度への対応を2023年10月までに完了させることが命題としてありました。期限が決められた中で、制度内容とシステムとを照らし合わせながら地道にプロジェクトを進めたことは、とても印象に残っています。

一般的なERPパッケージの標準機能だけでは、テレビ局特有の制度や業務に対応できないケースもあります。今回、Biz∫と放送業界向けテンプレートの組み合わせを採用することで、テレビ局として必要な機能をカバーしつつアドオン数を最小限に抑えることができ、コスト削減につながりました。

放送業界は、放送や番組制作、イベント運営などの旧来のビジネスだけでは立ち行かなくなる時代が到来しつつあります。これからの経理に求められるのは、「新しいビジネス」や「新しい投資」の実施を経営サイドが判断した際に、臨機応変に対応できることであると考えています。

その点、旧システムはシンプルな管理方法のみだったのですが、Biz∫で構築した新しいシステムなら、これまでにはないビジネス形態であっても管理会計をはじめとして柔軟に順応できるのではないでしょうか。

現在、コンテンツに関するデータを収集して社内公開を行っていますが、今後はBiz∫に蓄積された会計データやその他様々なデータも合わせて総合的に分析し、放送の発展に繋げていくことを目指しています。

将来的にデータドリブンを推進していくためには、それらを集約する中核にBiz∫という信用できるパッケージが存在していることは大きな安心感があります。これにより、さらに働きやすく、クリエイティブなコンテンツ制作を支えていけるのではないかと期待しています。